ドッジライン

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ドッジ・ライン: Dodge Line)は、戦後占領期1949年昭和24年)2月に、日本経済の自立と安定とのために実施された財政金融引き締め政策。インフレ・国内消費抑制と輸出振興が軸。GHQ経済顧問として訪日したデトロイト銀行英語版頭取のジョゼフ・ドッジが、立案、勧告した。1948年(昭和23年)12月に、GHQが示した経済安定9原則[1]の実施策である。ドッジ・プランとも呼ばれる[2]

実施内容


1949年2月,連合国総司令部 GHQ財政金融顧問として訪日したアメリカ合衆国のデトロイト銀行頭取ジョゼフ・M.ドッジの指導に基づき,同 1949年から吉田内閣が実施した一連の経済財政政策。その基本線は,1949年3月7日ドッジが内外記者団との会見で発表したもので,1948年12月アメリカ政府が日本経済の安定と自立化を目的として GHQを通じて指令した経済九原則を具体化することにあった。このために,超均衡予算の実施,財政支出の削減,シャウプ勧告に基づく税制改革,1949年4月25日からの 1ドル=360円の単一為替レートの設定,復興金融公庫の廃止と見返り資金勘定の創設,傾斜生産方式から集中生産方式への転換,封鎖経済体制から開放経済体制への移行などの諸施策が打ち出された。その結果,金詰まりによる中小企業の倒産や合理化による失業者の増大などを招き,社会不安を激化させたが,ともかくインフレーションを収束させ,日本経済を再建することができた。出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報